中居さんのトラブル、近年のジャニーズ事務所事件、性加害報道で、
今までスルーして静観していた企業人たちが、性加害について厳しく言及する方向に
目線を変えてきたのがわかります
テレビ局のあり方、芸能のあり方、
支配者的存在にたいしての横暴な強制行為にたいして
知らない、、、はないのではないか
お金を出す側が厳しくジャッジしてよいのではないか
テレビ時代の終焉 弱さがそれに拍車をかけている
最悪しばらくいち局に出稿なくても,他の局に代理店に指示して予算ふりわければいいだけ、、
こちらに説明責任をはたさないなら経済制裁を考える
というニュアンスをはらんでいる
フジテレビさんは説明責任をどこまではたせるか、信頼回復できるか、、ここからは難所がつづくでしょう
かつてはテレビ様様の時代だったが、、いまやテレビだけが広告ではない時代になったのも、テレビ局への説明責任の追及、追い込みが可能になった理由であることは明白、
結局、お金を出す側が店を選べる「本来の資本主義のルール」になったといえる
きつい言い方だが「テレビで広告しても、品はうれない時代」だ。なぜなら、もうみんなテレビを射ていない人が多いからだ。
ネットの口コミ、評判のほうが商品について詳細を語ってくれているからだ
本当の意味での広告も「消費者の言葉」が本来は一番なのである、
テレビ局は「電波の免許事業」である。免許を停止されれば、放送停止となり、スポンサーがなくなれば倒産もある。
免許停止の条項に「著しい権利の乱用による人権侵害」の一文がはいっていたら
局員の献上問題はひっかかるのではないだろうか？
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